対象となる在留資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、最初に相談する窓口は、現在住んでいる地域を管轄する福祉事務所です。
日本人と同様、単に外国籍であることだけを理由に、生活困窮の相談を避ける必要はありません。
外国人の生活保護申請の基本的な流れSTEP1：福祉事務所に相談する
住民登録上の住所を管轄する福祉事務所の生活保護担当窓口に相談します。
福祉事務所が設置されていない町村では、町村役場でも申請手続きができます。
STEP2：在留資格と本人情報を確認する
昭和29年通知では、申請者と保護を必要とする世帯員について国籍を明記した申請書を提出し、有効な在留カードまたは特別永住者証明書を提示することが定められています。
STEP3：収入・資産・生活状況の調査
審査では、主に次の事項が確認されます。
- 預貯金や不動産などの資産
- 給与や事業収入
- 年金などの社会保障給付
- 家族からの仕送りや援助の可能性
- 就労能力と就労の可能性
- 世帯構成と住居費
- その他の利用可能な社会保障制度
これらは日本人の生活保護審査でも基本となる事項です。
STEP4：都道府県による確認と保護の判断
昭和29年通知では、保護の実施機関が申請内容や在留資格を確認し、都道府県知事に報告する手続きが設けられています。
加えて、都道府県知事は、申請者が自国の政府機関や領事館などから必要な援助を受けられないかを確認する仕組みになっています。
ただし、申請者や世帯員が急迫した状況にある場合には、必要な保護を先に実施し、その後に所定の手続きを行うことも認められています。
領事館への照会はどのように行われるのか外国人への生活保護で特徴的なのが、母国の大使館や領事館などへの確認手続きです。
この手続きは、申請者が母国から必要な援助を受けられるかどうかを確認するために設けられています。
しかし、実際には領事館に照会しても回答が得られない場合や、自治体によって確認事務の実施状況に違いがあることが問題となっていました。
そこで厚生労働省は、2019年3月29日付の事務連絡で、過去の回答状況などを踏まえて確認頻度を適切に判断するよう自治体に求めました。
この事務連絡は、制度そのものを変更するものではなく、行政事務の適正化と負担軽減を目的としたものです。
生活保護の決定に不服がある場合はどうする？ここは日本人と外国人の大きな違いです。
厚生労働省の2001年10月15日付通知では、外国人に対する行政措置による保護の決定について、法律上保障された受給権に基づく行政処分ではないとして、行政不服審査法による不服申立ての対象にならないという取扱いが示されています。
つまり、日本人と同じように生活保護法上の審査請求を利用できるわけではありません。
ただし、申請の根拠や却下理由によって法的な扱いは異なります。
実際に申請が却下された場合は、決定理由を確認し、外国人の生活保護問題に詳しい弁護士や法律相談窓口に相談することが現実的です。
2026年9月の最高裁決定で示された反対意見も、今後の制度の在り方を考えるうえで重要な論点になります。
【プロの結論】外国人の生活保護問題で本当に考えるべきこと
外国人の生活保護をめぐる議論には、法律上の権利、行政の責任、国際的な人道上の配慮、社会保障財政という複数の問題が重なっています。
そのため、賛成か反対かという単純な二択だけでは、制度の本質を捉えられません。
判断基準1：法律上の権利と行政措置を区別する最も重要なのは、外国人が生活保護法上の受給権を持つかどうかと、実際に行政から保護を受けられるかどうかを区別することです。
2014年の最高裁判決は、外国人に法律上の受給権がないことを明確にしました。
しかし、行政措置による保護は継続しています。
この二つは矛盾するものではありません。
判断基準2：国籍だけでなく在留資格と生活状況を見る外国人であるという理由だけで、すべての人を同じ条件に当てはめることは適切ではありません。
永住者、特別永住者、定住者、日本人の配偶者等、認定難民では、在留の法的根拠や日本との生活上の結び付きが異なります。
また、対象資格を持っていても、収入や資産が十分にあれば保護の必要性は認められません。
制度の適正な運用には、在留資格と世帯の経済状況を併せて確認する必要があります。
判断基準3：2026年の司法判断を制度改革につなげる2026年9月の最高裁決定では、多数意見が憲法上の問題に踏み込まなかった一方、三浦裁判官は、難民や療養目的の在留資格を持つ外国人などを保護対象から除外することに強い疑問を示しました。
この対立は、現在の制度が抱える構造的な問題を表しています。
70年以上にわたって行政通知に依存してきた制度を、今後も維持するのか。それとも、外国人への保護について法律上の明確な根拠を設けるのか。
これは国会と政府が向き合うべき政策課題です。
【外国人の生活保護】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：外国人でも日本で生活保護を受けられますか？
対象となる在留資格を持つ外国人であれば、昭和29年通知に基づく行政措置によって、生活保護法に準じた保護を受けられる場合があります。ただし、日本人と同じ法律上の受給権が認められているわけではありません。
Q2：外国人の生活保護は日本人より優先されますか？
いいえ。厚生労働省は、外国人を日本人より優先して保護することはないと説明しています。資産、収入、就労能力などを確認し、生活に必要な保護の程度を判断する仕組みです。
Q3：外国人の生活保護受給者は何人いますか？
厚生労働省の2024年度資料では、世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯に属する人員は月平均64,993人、世帯数は47,332世帯です。ただし、この人数には日本国籍の配偶者や子供が含まれる場合があり、外国籍の受給者だけを示す数字ではありません。
2026年現在、外国人の生活保護は、日本人と同じ法律上の受給権に基づく制度ではありません。
1954年の厚生省通知を根拠とする行政措置によって、永住者、特別永住者、定住者、日本人の配偶者等、認定難民など、一定の外国人に生活保護法に準じた支援が行われています。
2014年7月18日の最高裁判決は、外国人が生活保護法上の受給権を持たないことを明確にしました。一方、2026年9月9日の最高裁決定では、療養中の外国人への保護をめぐり、憲法上の問題を提起する反対意見も示されました。
受給実態については、2024年度の外国籍世帯主による受給世帯は約2.9％であり、外国人が生活保護受給世帯の3分の1を占めるという説明は事実と異なります。
【最終的な結論】
外国人の生活保護を正しく理解するためには、次の三点が欠かせません。
1. 法律上の受給権と行政措置による保護を区別する。
2. 国籍だけでなく、在留資格や世帯の経済状況を確認する。
3. 統計の集計単位を理解し、実際の受給状況と政治的な主張を混同しない。
今後は、行政通知に依存する現行制度の透明性、自治体間の運用の整合性、難民や療養中の外国人への人道的支援をどのように保障するかが、制度改革を考えるうえでの大きな焦点になります。
