宮古島鍾乳洞事故の真相は？パンプキンホール21人孤立と女性死亡、2026年の安全対策を検証

宮古島市城辺保良にある「保良クバクンダイ鍾乳洞」、通称パンプキンホール。神秘的な鍾乳石とカボチャのような巨大な岩で知られる人気観光スポットですが、2023年にはツアー参加者21人が一時孤立する事故と、60歳の女性が死亡する事案が相次いで発生しました。

特に注目されるのが、2023年5月5日のカヤック流出事故と、同年7月13日の女性死亡事案です。後者については、当初、水深50～60センチの場所で女性が溺れている状態で発見されたと報じられましたが、その後、宮古島海上保安部が公表した死因は病死でした。事業者の安全管理に関する調査結果も明らかになっています。

2026年11月現在、沖縄県の公式情報では保良クバクンダイ鍾乳洞保全利用協定が引き続き認定一覧に掲載されており、協定の有効期間は2027年6月30日までです。過去2件の事故の経緯、女性の死因、救助の状況、協定締結事業者の選び方、潮位による危険性まで、現在確認できる情報を整理します。

【事故現場を解説】保良クバクンダイ鍾乳洞・パンプキンホールとは？

パンプキンホールは、沖縄県宮古島市城辺保良に位置する自然の鍾乳洞です。正式には保良クバクンダイ鍾乳洞と呼ばれ、洞窟内部にあるカボチャのような形をした巨大な岩が特徴です。

観光客の間ではパワースポットとしても知られていますが、地元では御嶽（うたき）として大切にされてきた場所でもあります。単なる観光施設ではなく、自然環境と地域の信仰文化が結び付いた場所です。

なぜ事故が起こりやすい環境なのか

パンプキンホールには、一般的な観光鍾乳洞のように整備された陸上の遊歩道がありません。保良泉ビーチから海岸沿いを進み、カヤックやSUPなどを利用して洞窟の入口付近まで移動する必要があります。

加えて、洞窟の入口は海面に接しており、潮位によって水面との位置関係が変化します。干潮に合わせた時間管理が必要で、満潮に近づくと入口へのアクセスが難しくなるという特徴があります。

つまり、パンプキンホールのツアーは、単純な洞窟見学ではありません。海上移動、潮汐の変化、岩場での移動、洞窟内部の探検という複数の活動が組み合わさっています。

この複合的な環境が、通常の陸上観光とは異なる安全管理を必要とする理由です。琉球新報の事故報道でも、洞窟入口の海面の高さが潮位によって変わることや、整備された道がないことが紹介されています。

【2023年5月の事故】カヤック流出で21人が一時孤立した経緯と救助状況

最初に大きく報じられたのは、2023年5月5日に発生したシーカヤックツアーの事故です。

沖縄県宮古島市城辺保良の海岸で、パンプキンホール付近に係留していたカヤックが流され、ツアー参加者とガイドの計21人が岸に戻れなくなりました。

5月5日午後、カヤックが流出

琉球新報の2023年5月6日付報道によると、5日午後5時10分ごろ、ツアー参加者から宮古島警察署に、乗ってきたカヤックが流されたとの通報がありました。

一時帰還できなくなったのは、5歳から58歳までの男女21人です。参加者だけでなくガイドも含まれていました。

沖縄テレビの報道では、カヤック6艇を鍾乳洞付近のサンゴにロープで係留していたところ、サンゴが折れて5艇が流されたと伝えられています。

その結果、参加者とガイドが移動手段を失い、岸に戻れない状態になりました。

別のガイドが救助に向かい、21人全員が帰還

事故後は、別のガイドらが救助に向かいました。その結果、取り残されていた21人全員が救助され、岸に戻ることができました。

ただし、全員が完全に無傷だったわけではありません。25歳の男性1人が肘などに擦過傷を負い、軽傷と報じられています。その他の参加者にけがはありませんでした。

この事故で注目されたのは、カヤックを係留していた手段が失われると、参加者全員の帰還が困難になるという点です。

海上ツアーでは、参加者の体力や泳力だけでなく、移動手段の管理、係留場所の選定、予備の救助手段などが安全性を左右します。

事故後、協定締結事業者の利用が呼び掛けられた

事故を受けて2023年5月15日、保全利用協定を締結している事業者らと宮古島市の担当者が市役所で会見を開きました。

宮古毎日新聞などの報道によると、関係者は事故の状況を説明するとともに、利用者に対して保全利用協定を締結している事業者を選ぶよう呼び掛けました。

当時の報道では、5月の事故に関係したツアー事業者は協定に参加していなかったとされています。

ここで重要なのは、協定が単なる自然保護のための取り決めではなく、ガイドの資格や参加者の人数、海況確認などを含む安全管理のルールでもあることです。

【2023年7月の女性死亡事案】死因は溺死ではなく病死？宮古島海保の調査結果

2023年7月13日、パンプキンホールのツアーで、60歳の女性が死亡する事案が発生しました。

5月のカヤック流出事故と同じ鍾乳洞をめぐるツアーだったことから、当初は事業者の安全管理体制にも注目が集まりました。

7月13日午前、60歳女性が水深50～60センチの場所で発見される

沖縄テレビの2023年7月13日付報道によると、事故が発生したのは宮古島市城辺保良の保良クバクンダイ鍾乳洞です。

午前9時30分ごろ、ツアーに参加していた千葉県在住の60歳女性が、水深50～60センチほどの場所で溺れている状態で発見されました。

女性は心肺停止の状態で病院に搬送され、その後、死亡が確認されました。

発見された場所の水深が比較的浅かったこともあり、事故当初は、なぜ女性がこのような状態になったのか、どのような経緯で心肺停止に至ったのかが関心を集めました。

宮古島海上保安部が公表した死因は「病死」

この事案について大きな進展があったのは、2023年7月27日です。

翌28日付の琉球新報は、宮古島海上保安部への取材により、女性の死因が病死だったと報じました。

つまり、事故当初に女性が水中で発見されたことと、最終的に公表された死因は区別する必要があります。発見時の状況だけを根拠に、溺死が死因だったと断定することはできません。

なお、公表された報道から確認できるのは病死という判断までであり、具体的な病名や持病の有無などの詳細は明らかにされていません。

ツアー事業者の過失についても調査

事故発生後、宮古島海上保安部は、ツアー事業者の安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死の可能性も含めて調査を進めていました。

2023年7月28日付の琉球新報によると、女性が海面にうつ伏せの状態で発見されてから、救急隊員の待つ海岸まで搬送されるまでの事業者の対応について、海保は問題がなかったと説明しています。

また、宮古毎日新聞の同日付報道では、宮古島海上保安部が事業者に過失はなかったと判断したことが伝えられました。

この結果は、事故が発生したことと、事業者に法的な過失が認められることは同じではないという点を示しています。

事故後に事業者が強化した安全対策

琉球新報の報道では、事業者が監視と救急対応を担当するスタッフを配置するなど、安全対策を強化する方針も伝えられています。

水辺のツアーでは、事故を未然に防ぐことに加え、異常を早期に発見し、救急対応につなげる体制も欠かせません。

今回の女性死亡事案については、病死という調査結果と、事業者の対応に問題はなかったという海保の説明を分けて理解する必要があります。

【事故の時系列を比較】5月の21人孤立と7月の女性死亡事案の関係

パンプキンホールをめぐる2023年の2件は、同じ場所のツアーで発生した事案ですが、事故の内容や調査結果は異なります。

時系列で整理すると、それぞれの事故が何を問題としていたのかが明確になります。

この表から分かるように、5月の事故はカヤックの流出による帰還困難、7月の事案はツアー中に発生した女性の死亡です。

両者を同じ原因による事故として扱うことは適切ではありません。一方で、どちらも海と洞窟を組み合わせた観光活動の安全管理を考えるうえで、重要な事例となっています。

特に7月の事案では、初期報道の発見状況だけが独り歩きすると、後日明らかになった死因との間に誤解が生じます。事故情報を調べる際は、発生直後の報道と、その後の調査結果を照らし合わせることが大切です。

【2026年最新情報】保良クバクンダイ鍾乳洞保全利用協定と締結事業者

パンプキンホールの安全性を考えるうえで、欠かせないのが沖縄県知事認定の「保良クバクンダイ鍾乳洞保全利用協定」です。

この協定は、2022年8月22日に県知事認定を受けました。自然環境の保全と観光利用の両立を目指し、ツアー事業者が自主的にルールを定める仕組みです。

2026年11月時点の協定の有効期間

沖縄県公式サイトは2026年10月26日に更新されており、保良クバクンダイ鍾乳洞保全利用協定を県知事認定の協定一覧に掲載しています。

県が公開している協定資料によると、現在掲載されている協定の有効期間は2022年7月1日から2027年6月30日までです。

また、同資料に記載された締結事業者は合計8事業者です。

現在の協定締結事業者8社

• 有限会社アイランドワークス（代表事業者）
• 青色のシーズン
• REEF KNOT
• 合同会社わーら
• カヤックやまちゃん
• 有限会社タイド
• SEA ENJOY
• Oceans21

これらは沖縄県が公開する保良クバクンダイ鍾乳洞保全利用協定の資料に掲載された事業者です。

なお、2023年5月の事故当時の報道に登場する事業者数と、2026年時点で県の資料に掲載されている締結事業者数は、時点の異なる情報です。現在の利用先を確認する場合は、最新の県公式資料を基準にする必要があります。

協定で定められている安全管理の主なルール

協定の特徴は、安全対策だけでなく、サンゴ礁や鍾乳洞の保護、地域文化への配慮まで幅広く定めていることです。

• ガイドの資格：カヤックやSUPの技術に特化した団体に所属し、有効な資格を持つガイドがツアーを実施する。
• ガイドと参加者の比率：ガイド1人に対する参加者は最大8人まで。
• ライフジャケット：参加者はライフジャケットを着用する。
• 事前の海況確認：風向き、潮位、天候の変化などを事前に確認する。
• 利用人数の制限：協定締結事業者全体で、鍾乳洞の1日当たりの利用人数を最大80人とする。
• サンゴの保護：海中を徒歩で移動する形でのツアー催行を禁止し、カヤックまたはSUPを使用する。
• 鍾乳石の保護：鍾乳石に触れないよう参加者に注意喚起する。
• 地域文化への配慮：鍾乳洞付近が拝所であることを伝え、出入りの際には一礼を促す。

これらの規則は、事故の防止と自然環境の保全を同時に実現するためのものです。

特に、ガイド1人につき参加者最大8人という基準は、参加者の状態を把握しやすくするうえで重要です。大人数を少数のガイドで案内する場合と比べ、監視や緊急時の対応に必要な余裕を確保しやすくなります。

ただし、協定は事業者間で自主的に策定したルールを県が認定する制度です。協定に加入していることだけで事故が絶対に起こらないと保証されるわけではありません。

【事故を防ぐために】シーカヤックツアーの安全管理と干潮・満潮のリスク

パンプキンホールの事故を考える際、特に理解しておきたいのが潮位の変化です。

干潮時に入れるからといって安全とは限らない

パンプキンホールの入口は海に面しているため、潮位によって出入りできる条件が変わります。干潮に合わせてツアーが設定されるのは、この地形的な特徴が理由です。

しかし、干潮時に入口へ到達できることと、ツアー全体の安全が確保されていることは別問題です。

潮は常に変化します。入洞時に十分な余裕があっても、洞窟内を見学している間に潮位が上がれば、帰路の条件は変わります。入口の水位や波の状態によって、出入りの難易度も変化します。

加えて、風向きや風速、波の高さ、天候の急変なども考慮しなければなりません。干潮時刻だけを確認してツアーに参加するのではなく、移動開始から帰着までの時間を含めた判断が必要です。

パンプキンホールのツアーで考えられる主なリスク

• カヤックの流出：係留場所や固定方法に問題があると、帰還手段を失うおそれがある。
• 風と波の変化：出発時に穏やかでも、帰路で海況が悪化する可能性がある。
• 潮位の変化：干潮に合わせた入洞時間の管理が必要で、退出時の水位も考慮しなければならない。
• 岩場での転倒：濡れた岩や不安定な足場では、転倒や負傷の危険がある。
• 体調の急変：水辺での活動中は、参加者の体調や疲労の変化を見逃さないことが重要。
• 救助体制の不足：異常発生時に監視担当者や救急対応担当者がいなければ、初動が遅れる可能性がある。

2023年5月のカヤック流出事故は、参加者が安全に洞窟を見学できたとしても、帰還手段に問題が生じれば全体の安全が脅かされることを示しました。

また、7月の女性死亡事案では、死因は病死と公表されましたが、水辺のツアーでは参加者の体調確認や異常の早期発見が欠かせないことも改めて認識されます。

協定締結事業者とガイドを選ぶ際の5つの確認ポイント

パンプキンホールへのツアー参加を検討している人は、料金や写真撮影サービスだけで事業者を決めないことが大切です。

1. 県の協定締結事業者一覧に掲載されているか。沖縄県の公式資料で事業者名を確認する。
2. ガイドの資格と経験は十分か。カヤック・SUPに関する有効な資格や専門団体への所属を確認する。
3. 参加者とガイドの人数比は適切か。協定ではガイド1人につき参加者最大8人と定められている。
4. 潮位・天候による中止判断が明確か。悪天候や海況悪化の場合に、延期・中止を判断する基準を確認する。
5. 緊急時の対応体制があるか。監視担当者、救急対応、連絡手段、救助方法について説明できる事業者を選ぶ。

特に重要なのは、事業者がツアーを中止する判断を適切に行えるかどうかです。予約した旅行日程に合わせて無理に催行するのではなく、危険がある場合には中止できる運営体制が大切です。

また、協定締結事業者であることは有力な判断材料ですが、それだけで当日の安全を保証するものではありません。参加者自身も体調を整え、ガイドの指示に従い、装備や参加条件を事前に確認する必要があります。

【宮古島鍾乳洞事故】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：宮古島のパンプキンホール事故では何人が取り残されましたか？

A1：2023年5月5日のカヤック流出事故では、ツアー参加者とガイドを合わせた21人が一時、岸に戻れなくなりました。その後、別のガイドらによって全員が救助されています。25歳の男性1人が擦過傷の軽傷を負いました。

Q2：2023年7月に死亡した女性の死因は何ですか？

A2：宮古島海上保安部が調査した結果、死因は病死と判明しました。水深50～60センチの場所で発見されたことは報道されていますが、最終的に公表された死因は病死です。具体的な病名などは公表されていません。

Q3：女性死亡事案でツアー業者の過失は認められましたか？

A3：2023年7月の報道では、宮古島海上保安部は発見後の事業者の対応に問題はなかったと説明し、事業者に過失はなかったと判断したと伝えられています。

Q4：パンプキンホールは個人で自由に入れますか？

A4：一般的な観光施設のように自由に出入りできる場所ではありません。海からのアクセスや潮位の管理が必要な自然洞窟であり、安全面と環境保全の観点から、協定のルールを理解したガイド付きツアーを利用が必要です。

Q5：2026年現在、保全利用協定は有効ですか？

A5：はい。沖縄県の2026年10月26日更新の公式ページには、保良クバクンダイ鍾乳洞保全利用協定が認定一覧に掲載されています。公開資料に記載された有効期間は2027年6月30日までです。

Q6：協定締結事業者を選べば事故に遭わないのでしょうか？

A6：協定締結事業者は、ガイド資格、参加人数、ライフジャケット、潮位や天候の確認などのルールに従うことが大切です。ただし、自然環境での活動に事故の可能性がなくなるわけではありません。当日の海況判断や緊急時の対応体制も確認してください。

宮古島のパンプキンホールをめぐる2023年の2つの事案は、同じ観光スポットで発生しましたが、その内容と調査結果は異なります。

5月5日の事故では、カヤックが流されて21人が一時孤立しました。しかし、別のガイドらによる救助で全員が帰還しています。

7月13日の女性死亡事案では、60歳の女性が水深50～60センチの場所で発見され、搬送先で死亡が確認されました。その後、宮古島海上保安部の調査により死因は病死と判明し、事業者の対応に問題はなかったと報じられています。

そして2026年11月現在、保良クバクンダイ鍾乳洞保全利用協定は沖縄県の認定一覧に掲載されており、8事業者が締結事業者として公開されています。有効期間は2027年6月30日までです。

【プロの結論】

今回の事案から考えるべきなのは、観光地の安全を単にガイドの技量や参加者の注意力だけに任せてはいけないということです。

パンプキンホールのように、海上移動と洞窟探検が一体となった場所では、次の3つが安全管理の柱になります。

• 事前管理：潮位、風向き、波、天候、参加者の体調を確認する。
• 実施中の管理：ガイドと参加者の人数比、装備、監視、移動手段を確保する。
• 緊急時の管理：事故や体調急変を早期に発見し、救急・救助につなげる体制を整える。

協定締結事業者を選ぶことは、利用者ができる具体的な安全対策の一つです。しかし、最終的には当日の海況に応じて催行を中止できる判断力と、万が一の際に対応できる体制が重要になります。

パンプキンホールは、宮古島の自然と地域文化を象徴する貴重な場所です。観光資源として楽しむだけでなく、自然環境と安全を守りながら次の世代に引き継いでいく視点が欠かせません。

これからツアーに参加する人は、料金や所要時間だけでなく、協定への参加状況、ガイドの資格、潮位の確認方法、緊急時の対応まで確認したうえで、納得できる事業者を選んでください。

主な事実確認資料

- 沖縄県「県知事認定保全利用協定」（2026年10月26日更新）および協定資料。
- 琉球新報（2023年5月6日）：21人の一時孤立と救助状況。
- 沖縄テレビ（2023年5月7日）：カヤック流出の詳しい状況。
- 琉球新報（2023年7月28日）：女性の死因と海上保安部の説明。
- 宮古毎日新聞（2023年7月28日）：事業者の過失に関する調査結果。

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